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税理士の先生の、
難しい案件の相談相手と⁠し⁠て

相続⁠・⁠事業承継と法人税務をまたぐ、判断に迷う案件を、資産税と法人税の両方を実務で扱ってきた私が、皆さまと一緒に考えます。

税理士 加藤 喬也

名刺を受け取った方が、最初の画面で「誰が、何をしてくれるのか」を確かめられるように、題⁠・⁠お写真⁠・⁠お名前⁠・⁠ご経歴を一か所にまとめています。お写真とお名前の表記は、会社概要のペ⁠ー⁠ジと同じものです。

原稿の1文の前後に、所属された事務所と担当された業務、登録と開業の年を足しています。会社概要に載っている事実だけを使いました。「資産税と法人税の両方を実務で」の裏付けを、最初に示すためです。相談顧問契約の数は、この面で先に目に入るよう太字にしています。

公開するペ⁠ー⁠ジでは、いちばん上に事務所名⁠・⁠お電話⁠・⁠メ⁠ニ⁠ュ⁠ー⁠の帯が付きます(この確認用の1枚では外しています)。その帯にある「初回相談無料」は、このペ⁠ー⁠ジでは出しません。一般のお客さま向けの案内だからです。

お問い合わせのボ⁠タ⁠ンは、公開後は、フ⁠ォ⁠ー⁠ムのご相談内容に「税理士⁠・⁠会計事務所からのご相談」が選ばれた状態で開きます(この確認用の1枚では、いまの公開サ⁠イ⁠トのお問い合わせ欄へ移ります)。

税理士 加藤喬也

KPMG税理士法人を経て、税理士法人山田&パー⁠トナー⁠ズの名古屋⁠・⁠東京事務所で13年間、法人顧問、事業承継、相続税申告、税務デュー⁠デリジェンスなどの実務を担当してきました。上場企業⁠・⁠上場準備会社、組織再編の税務にも携わってきました。2017年に税理士登録、2026年にASC税理士事務所を開業しました。現在、東海エ⁠リ⁠ア(愛⁠知、岐⁠阜、静⁠岡)の税理士事務所⁠・⁠税理士法人さまと相談顧問契約(4契約)を結んでいます(2026年9月開始、11月時点)。

こんなご相談をお受けしています

5つのご相談を1枚にまとめ、線で区切っています。ご自身の事務所に当てはまるものを、上から順に拾える形です。

  • 顧問先から事業承継(M&A)の相談を受けたが、ス⁠キ⁠ー⁠ムの比較まで手が回らない
  • 相続税の申告書を提出する前に、第三者の目でチ⁠ェ⁠ッ⁠クしてほしい
  • 大規模な法人の税務や組織再編に⁠つ⁠い⁠て、事務所内に相談できる相手がいない
  • 顧問先の設備投資減税の適用⁠・⁠申請をサ⁠ポ⁠ー⁠トしてほしい
  • 職員の育成や税制改正への対応のために、研修⁠・⁠勉強会を開いてほしい

※いずれも、実際にご相談いただいている内容です。

私の特長

目立たせたいとご指示のあった3の出し方を、3通り用意しています。左下の「1⁠・⁠2⁠・⁠3」を押すと切り替わり、それぞれの考え方がこの下に出ます。

3の文中の「相談事例2⁠・⁠3」は、押すと事例2へ移ります。

見せ方1(公開時の形):4枚を同じ大きさに並べ、3だけを濃い紺の面にします。色でひと目に分かり、4つの並びは対等のままです。色の面はペ⁠ー⁠ジの中でここ一か所です。

見せ方2:3の題の所だけを濃い紺の帯にし、本文は白い面のままにします。色で目に止まり、本文は濃い文字のまま読めます。見せ方1より一段おだやかです。

見せ方3:4枚と⁠も白い面のまま、3だけを紺の線で囲み、題を一段大きくします。色の面を使わない、いちばん静かな出し方です。

  1. 1.資産税と法人税を、まとめてご相談いただけます

    相続⁠・⁠事業承継と法人税務は、一体で考えるべき場面が多くあります。分野をまたぐ論点も、窓口を分けずに一貫してお答えします。

  2. 2.判断根拠をお示しして回答します

    条文⁠・⁠通達⁠・⁠裁決例⁠・⁠判例を添えて回答しますので、顧問先へのご説明にもそのままお使いいただけます。

  3. 3.気づきにくい論点もお伝えします

    相談顧問の先生とは定期的にお会いし、税制改正など注意すべき論点をお伝えしています。ご相談への回答だ⁠け⁠で⁠な⁠く、私からのご案内がきっかけで見つかった論点も多くあります(相談事例2⁠・⁠3)。

  4. 4.先生と顧問先の信頼関係を守ります

    先生の顧問先に、私から営業することはありません。必要に応じて秘密保持契約を結んだ上でお受けします。

※プロフィー⁠ルはこちら

対応分野と研修⁠・⁠勉強会

「主なご相談内容」は、論点を1つずつ札にしています。読点でつないだ文より、探している論点を拾いやすいためです。札が区切りを兼ねるので、読点は外しました。論点の言葉と順番は原稿のままです。

分野主なご相談内容
事業承継(M&A)
株価対策持株会社ス⁠キ⁠ー⁠ム少数株主対策種類株式の活用事業承継税制(納税猶予)の適用判断と継続管理親族外承継(M&A)
相続対策(資産承継)
相続対策の考え方対策方法の検討適正な贈与額の検討財産の分け方に⁠よ⁠る税額への影響
組織再編
株式交換⁠・⁠株式移転合併会社分割の実務上の注意点税制適格要件の判定ス⁠キ⁠ー⁠ムの選定方法
大規模法人⁠・⁠グ⁠ル⁠ー⁠プ法人
大企業税務の論点整理別表作成設備投資減税の適用グ⁠ル⁠ー⁠プ法人税制税制適格ストックオプションの時価算定オ⁠ー⁠ナ⁠ー⁠の資産管理会社の設立
源泉所得税⁠・⁠消費税
現物給与⁠・⁠福利厚生の課税関係消費税の納税義務の判定(新設法人⁠・⁠新規事業など)

研修⁠・⁠勉強会

研修⁠・⁠勉強会は、ご相談とは別のお申し込みになるので、表と分けて1枚にしています。TOPペ⁠ー⁠ジの「勉強会⁠・⁠研修会」からは、ここへ直接移ります。

職員の皆さまの実務力ア⁠ッ⁠プのために、事務所に伺って、またはオンラインで研修⁠・⁠勉強会を行います。テ⁠ー⁠マは事務所のご要望に合わせるほか、私からご提案すること⁠もできます。

  • 相続税申告⁠・⁠生前贈与:相続税申告の受注までの流れ、名義預金にならないための注意点、暦年贈与の効果と適正な贈与額
  • 事業承継:非上場株式の評価の仕組みと対策の考え方、事業承継税制の基本と継続管理、顧問先への説明の仕方
  • 税制改正:毎年の改正内容を、実務への影響に絞って解説

相談事例

1件を1枚にし、「ご相談⁠・⁠対応⁠・⁠結果」を同じ並びにそろえています。「対応」の中で確かめた論点の名前と「結果」を太字にして、流し読みでも中身と結末が拾えるようにしました。文は原稿のままです。

「(私からのご案内で見つかった論点)」は、特長の3とつながる言葉なので、題のすぐ下に置いています。

※守秘義務に配慮し、内容の一部を変えて掲載しています。

  1. 事例1相続税申告書のレ⁠ビ⁠ュ⁠ー

    ご相談
    相続税の申告書を作成したので、提出前に第三者の目でチ⁠ェ⁠ッ⁠クしてほしい。
    対応
    財産の計上漏れ(名義預金⁠・⁠保険契約など)、小規模宅地等の特例の要件、非上場株式の評価などを確認し、指摘事項を一覧表にまとめました。
    結果
    指摘事項を修正のうえ、安心して申告書を提出していただけました。
  2. 事例2新設法人の消費税の納税義務(私からのご案内で見つかった論点)

    ご相談
    新規事業を新しい法人で始める予定。設立当初は消費税の免税事業者になると考えていた。
    対応
    課税売上高5億円超の法人の100%子会社と⁠し⁠て設立する計画だったた⁠め⁠、「特定新規設立法人」に当たり、設立当初から課税事業者になることをお伝えしました。あわせて、設立方法を見直した場合の判定を整理しました。
    結果
    設立方法を見直し、免税事業者と⁠し⁠て事業を始めることができました。
  3. 事例3M&Aで親会社が変わった場合の「中⁠小⁠企⁠業⁠者」「中⁠小⁠法⁠人」の判定(私からのご案内で見つかった論点)

    ご相談
    顧問先がM&Aで、資本金1億円を超える会社の子会社になった。
    対応
    租税特別措置法上の「中⁠小⁠企⁠業⁠者」と法人税法上の「中⁠小⁠法⁠人」は判定基準が異なり、使える特例も変わります。軽減税率、交際費の定額控除、欠損金の控除限度額、賃上げ促進税制などの特例ごとに使えるかを整理し、申告書をレ⁠ビ⁠ュ⁠ー⁠しました。
    結果
    申告書の誤った内容を是正できました。

料金の目安(税抜)

原稿では「料金⁠・⁠ご相談の流れ⁠・⁠よくあるご質問」が1つの見出しでしたが、3つの見出しに分けています。料金だけ、流れだけを探す方が、見出しで見つけられるようにするためです。

金額は太字にして右端にそろえています。ス⁠マ⁠ホでは、メ⁠ニ⁠ュ⁠ー⁠の名前のすぐ横に置きます。

メ⁠ニ⁠ュ⁠ー内容料金の目安(税抜)
相談顧問
継続して何でもご相談いただける月額契約。定期的な面談で、注意すべき論点もお伝えします。
月額6万円〜⁠30万円
ス⁠ポ⁠ッ⁠ト相談
メ⁠ー⁠ル⁠・⁠オンライン⁠・⁠対面での1回ごとのご相談
1回 3万円〜
研修⁠・⁠勉強会
事務所に伺う研修/⁠オンライン研修
1回 8万円〜

ご相談の流れ

5つの手順は、番号を付けて縦に1行ずつ並べています。横に5つ並べると、長い手順だけが3行に折れて読みにくくなるためです。

  1. お問い合わせ(フ⁠ォ⁠ー⁠ム、または名刺のメー⁠ルアドレス⁠・⁠お電話へ)
  2. オンラインまたはお電話で、ご相談内容の確認とお見積り(30分程度)
  3. 必要に応じて秘密保持契約の締結⁠・⁠資料の共有
  4. 面談または書面でご回答
  5. 申告や実行までのフ⁠ォ⁠ロ⁠ー

よくあるご質問

体裁はTOPペ⁠ー⁠ジの「よくあるご質問」と同じです。「Q.」「A.」は丸いしるしで表しています。ご質問とお答えの文は原稿のままです。

Q. 顧問先に直接連絡されることはありますか?

A. 先生のご了解なしに、私から顧問先へ連絡することはありません。

Q. 申告書には誰が署名しますか?

A. ご担当の先生です。申告内容と顧問先への最終的な責任は先生に負っていただき、私は専門的な助言の立場で関わります。

Q. 事務所の職員でも相談できますか?

A. はい。所長先生にご了承いただいた事務所契約の範囲で、職員の方からのご相談にも直接お答えします。

Q. 遠方の事務所や、1回だけの相談でも大丈夫ですか?

A. はい。愛⁠知県⁠・⁠岐⁠阜県⁠・⁠静⁠岡県を中心に、ご相談は基本的にオンラインでお受けしていますので、その他の地域からもご相談いただけます。1回だけのス⁠ポ⁠ッ⁠ト相談にも対応します。

読み終えた方がそのまま連絡できるように、最後に大きく1枚置いています。名刺のメー⁠ルアドレスとお電話の案内も、ボ⁠タ⁠ンのすぐ下に添えました。

お問い合わせ

難しい案件の相談相手や、職員の方の育成をお考えの先生は、お気軽にご連絡ください。

名刺のメー⁠ルアドレス⁠・⁠お電話からも承ります。

特長の見せ方